入札契約情報

平成28年4月1日以降の入札から、工事費内訳書の取り扱いを変更しますので、建設工事の入札についてはご注意ください。

工事費内訳書（土木等用-科目内訳無）(Excelブック:35KB)

工事費内訳書（建築用-科目内訳有）(Excelブック:51KB)

法定福利費の工事内訳書への明示について（お知らせ） 令和3年3月23日更新

※ 入札書及び見積書については、令和元年10月1日以降の消費税率10％へ修正済みです。

※西海市業務委託標準契約書（設計、測量、調査業務等以外）を掲載しました。

令和7年度以降、土木設計（測量、調査）業務等以外の業務委託についてはこちらをご利用ください。

工事請負契約において、請負代金額の増額変更を行った場合の履行保証については、長崎県の「履行保証説明書」を準用し、変更後の請負代金額が、当初の請負金額の2倍以上になった場合は、変更後の請負代金額の10分の1以上になるよう増額する取扱いとします。

※令和3年6月25日より運用

長崎県の「履行保証説明書」については、以下のサイトをご覧ください。

西日本建設業保証株式会社と取り交わす保証について、保証期間変更に関する覚書を締結しましたのでお知らせします。

1. 施工体制・工程管理・安全管理等の把握のため、施工プロセスチェックに関する実施要領を定めています。
2. 厳正かつ的確な評価の実施を図るため、工事成績評定に関する実施要領を定めています。

注意：公表の期間は、公表を開始した日から当該年度の3月31日までの期間です。

          公表している建設工事等は、予定であり内容を変更する場合があります。

令和8年度（4月期）発注見通し(PDFファイル:1.3MB)

【建設工事】業種別名簿(PDFファイル:5MB)

【コンサルタント業】業種別名簿(PDFファイル:2.6MB)

【業務委託】業種別名簿(PDFファイル:2.1MB)

【物品関係】業種別名簿(PDFファイル:2MB)

※市内業者（西海市内に本店等の主たる事業所を置く業者）については、随時、受付をおこなっています。

※西海市の入札参加資格は、4月1日から翌々年3月31日までの有効期間2年間となっています。

・入札参加資格審査申請に変更があった場合は、関係書類を添えて「西海市入札参加資格審査変更届」を提出してください。

・系列会社に変更があった場合は、「系列会社についての変更届出書」を提出してください。

入札参加資格審査申請変更届に添付する関係書類は、業種毎（工事、コンサル、業務委託、物品の区分）に1部提出してください。

注意：受付確認のための返信が必要な場合は、返信確認用の書類を同封してください。封筒のみの場合など返信用の書類がない場合は返信しませんのでご注意ください。
委任先の登録及び変更の際の「委任状」については、必ず日付を記載してください。

西海市長名の表記につきましては、下記のとおりです。契約書や請求書の作成では標記誤りがないようにご注意ください。 令和7年5月1日から新市長となりました。

西海市長 瀬川光之

随意契約限度額の改正に伴い、次に掲げる項目の改正を行いました。

改正さ れた内容は添付ファイルの「随契限度額の改正に伴う規則等の改正内容一覧」 をご覧ください。

※事業者のみなさまに関連する改正部分のみを抜粋しています。

【改正された主な項目】

1. 入札又は見積に参加する者の数の基準額

2. 1号随意契約で、複数の者から見積書を徴さない場合

3. 契約書を請書又は承諾書に代えることができる額

4. 契約書及び請書又は承諾書の作成を省略することができる額

5. 総務課で入札執行を行う額

6. 委任を受けた代理人の確認様式

7. 監督職員決定通知書を省略できる額

8. 現場代理人等決定通知書を省略できる額

9. 工事完成通知書・検査調書・工事完成確認書等を省略できる額

10. 発注見通しの公表を行う基準額

11. 入札又は見積結果の公表を行う基準額

12. 契約内容の公表を行う基準額

13. 最低制限価格を設ける基準額

14. 入札時に提出される工事費内訳書の基準額

15. 電子入札の対象とする基準額

16. 余裕期間設定の対象となる基準額

■随契限度額の改正に伴う規則等の改正内容一覧(PDFファイル:371.6KB)